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【第114回】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長から「調剤業務のあり方について」発表。

●保険薬剤師・薬局はどう考える、どう対応するのか。

 
平成31年4月2日、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長から「調剤業務のあり方について」の発表がありました。

「調剤業務のあり方について」要旨。
1.薬剤師法(昭和35 年法律第146 号)第19 条においては、医師、歯科医師、又は獣医師が自己の処方箋により自ら調剤する ときを除き、薬剤師以外の者が、販売又は授与の目的で調剤してはならないことを規定しています。

2.最終的に調剤の責任を持つ薬剤師の指示に基づき、
  ①当該薬剤師の目が現実に届く限度の場所で実施される
  ②薬剤師の薬学的知見も踏まえ、処方箋に基づいて調剤した薬剤の品質など
   に影響がなく、結果として調剤した薬剤を服用する患者に危害が及ばない
  ③当該業務を行う者が判断を加える余地に乏しい機械的な作業

  三要件を全て満たす業務を薬剤師以外が実施することは差し支えないとした。

3.薬剤師以外の者が軟膏剤、水剤、散剤等の医薬品を直接計量、混合する行為は、たとえ薬剤師による途中の確認行為があったとしても引き続き、薬剤師法第19 条に違反すること。ただし、このことは調剤機器を積極的に活用した業務の実施を妨げる趣旨ではない。

<調剤業務のあり方について(重要事項)>

1.「テクニシャン制度」の容認ではないこと。
  ◎薬剤師が調製に最終的な責任を有する。
2.調製実行についての手順書整備と研修実施が大切である。
3.その他

今回の発表を踏まえ、保険薬剤師・薬局が考えるべきこと。

★保険薬剤師業務が、「対物」から「対人」へ。 
★保険薬剤師・薬局の競争原理激化!
★調剤報酬点数への影響はどうなる?

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